福島県商店街振興組合連合会

　国の商店街政策、補助事業等について研究を行う商店街政策研究会の第２回目が相馬市で開催されました。相馬市、南相馬市の会員を中心に、福島市、二本松市、郡山市からも商店街振興組合関係者が集まりました。
　今回の研究テーマとして、平成２８年度第２次補正予算で行われる中小企業及び商店街向け補助制度の内容について研究が行われました。中小企業診断士である都市商業研究所所長の佐藤健一氏から政府予算や事業の概要、今後、商店街で求められる機能などについて説明を受けました。特に買い物難民対策について、商店街として新たな取り組みを実施することは、社会的な意義が高く、今後必要とされる商店街の機能となるだろうと説明を受けました。
　続いて、緊急的な研究テーマとして、伊達市に出店予定のイオンモールへの対応について福島県商店街振興組合連合会小河日出男会長から説明がありました。マスコミ発表があったとおり、福島市の商店街としてはイオンモール出店に対して、土地利用に関する各種法律、取り決めを遵守するよう、また制度を守るよう県庁に福島市役所と一体となって要請したことを説明しました。出展予定のイオンモールは東北一という大きさであり、もし出店すれば、伊達市や福島市だけの問題ではなく、県内全域の商店街にとって大きな問題となることが小河会長から説明されました。県振連としても今後、各商店街と連携を取りながら、この問題について研究をしていくことが決まりました。